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NEWS ＆ TOPICS ：今後の日程・行事案内
＜新着ニュース＞
☆第23回大会☆
《11月6日 追手門学院大事件 和解へ》
《10月31日 羽衣国際大解雇事件 最高裁不当判決》
最高裁不当判決に抗議する声明（羽衣国際大解雇事件）
１ 本日、最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は、学校法人羽衣学園が運営する羽衣国際大学人間生活学部人間生活学科生活福祉コースで専任講師として通算６年にわたって継続して勤務していた原告につき、その職（ポスト）が大学教員等の任期に関する法律（以下「大学教員任期法」という。）４条１項１号に該当すると判断し、地位確認を認めていた大阪高裁判決（２０２３年１月１８日 冨田一彦裁判長）を破棄し、その余の部分についてさらに審理を尽くすように大阪高裁に差し戻した。
２ 本判決は、大学教員任期法４条１項１号該当性を正面から判断した初めての最高裁判決である。労働契約法１８条は、有期契約労働者の雇用の安定を図るため、有期雇用契約が通算５年を超えて更新されている場合には無期雇用に転換できるとしている。しかし、大学教員任期法は、大学教員の流動性を高めることで教育研究の活性化をはかるという目的で、「先端的、学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性に鑑み、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき」（同法４条１項１号）に該当する場合には、無期雇用への転換を５年ではなく１０年とする特例を設けている（大学教員任期法７条１項。「１０年特例」という。）。
本判決は、大学教員任期法４条1項1号に該当するかどうかを限定的に解釈した大阪高裁判決を破棄し、任期制を採用するか否かや、任期制を採用する場合の具体的な内容及び運用について各大学の実情を踏まえた判断を尊重すると判断し、この趣旨が平成２５年の任期法改正の際にも改められなかったことから変更されていないものとして、教育研究組織の職について殊更厳格に解するのは相当ではないというべきであるとした。そして、本件講師職において実務経験をいかした実践的な教育研究が行われていたと認め、大学教員任期法４条1項１号に該当すると解するのが相当だと判断し、その余の部分についてさらに審理を尽くすように求め、大阪高裁に差し戻した。
３ 本判決は、無期転換までの期間を５年ではなく１０年とする「１０年特例」が労働契約法１８条の重大な例外であり、それゆえ限定的な解釈・運用をするべきであるという視点を欠き、大学側に「１０年特例」の恣意的な運用を許容して、有期契約の大学教員の立場を不安なままにとどめおくる点で極めて不当である。羽衣国際大学は、任期を導入した目的は「マッチング」であると説明しており、大学教員任期法の予定する趣旨と乖離した運用をしていること、原告が無期転換を主張した後になってから不意打ち的に「１０年特例」の適用を主張している点で、大学教員任期法を悪用しているという誹りを免れない。にもかかわらず、最高裁が大学教員任期法４条１項１号の該当性を認め、職場復帰を目指して５年以上闘ってきた原告の思いのみならず、全国で雇用の安定を求めて闘っている多くの有期契約の大学教員の希望や願いを踏みにじるものであり、強く非難されなければならない。
４ 私たちは、「１０年特例」によって長期間不安定な地位に置かれている、全国の有期契約の大学教員のためにも本日の不当判決には断じて屈することはできない。大学において「１０年特例」が恣意的に運用される事態を決して許してはならず、原告・弁護団・組合は、本日の不当判決に対して徹底的に抗議するとともに、大阪高裁の差戻審で原告の勝訴と職場復帰を目指して闘い、また全国の有期契約の大学教員の雇用の安定のために引き続き奮闘することをここに表明する。
以上
２０２４（令和６）年１０月３１日
羽衣学園事件原告・弁護団
羽衣国際大学教職員組合
羽衣国際大学Ｋ先生を支援する会
大阪労連堺労働組合総連合
関西地区私立大学教職員組合連合
☆第61回単組代表者会議☆
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☆第20回大会☆
羽衣国際大解雇事件 声明
１ はじめに
大阪高等裁判所第７民事部（冨田一彦裁判長、上田卓哉裁判官、前原栄智裁判官）は、本日、羽衣国際大学の非常勤講師として３年間、専任講師として６年間勤務していた控訴人が雇止めされた事件について、控訴人は無期雇用への転換を認めて、地位確認請求と賃金請求を認容する勝訴判決を言い渡した。
２ 事案の概要と本判決の意義
控訴人は、学校法人羽衣学園（以下「学園」）が運営する羽衣国際大学の人間生活学部・人間生活学科・生活福祉コースの非常勤講師として２０１０年４月から１年間の有期労働契約で更新２回合計３年間勤務した後、２０１３年４月からは専任講師として３年間の有期労働契約を締結した。２０１６年４月からさらに３年間の契約更新を行い、通算期間が５年を超えたことから、２０１８年１１月に労働契約法１８条１項に基づいて無期転換を申し込んだ。ところが、学園は大学教員等の任期に関する法律（以下「任期法」という。）７条１項の「１０年特例」の適用を主張して無期転換を否定した上で、２０１９年３月末で雇止めを行った。
労働契約法１８条１項は、有期雇用労働者の雇用の安定をはかるため、有期労働契約が通算５年を超えて更新されている場合には、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換することを定めている。他方、任期法４条１項１号は、「先端的、学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性に鑑み、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」に就けるときには、無期転換までの通算期間を５年ではなく１０年とすると定めている（「１０年特例」）。
本判決は、任期法の「１０年特例」が適用されるためには、多様な人材の確保が特に求められる教育研究の職であることが具体的事実によって根拠付けられていると客観的に判断しうることを要するとした。控訴人は介護福祉士養成課程を担当するために必要な経歴と資格等を有する人材として採用されたものであり、人材交流の促進や実践的な教育研究のために実務経験を有する人材が求められていたものではないことから、「１０年特例」は適用されず、原則どおり、労働契約法１８条１項によって、控訴人は無期労働契約に転換したものと判断した。
本判決は、労働契約法１８条１項の例外である「１０年特例」の恣意的な運用が許されないことを明確に指摘した点で意義があり、有期雇用の大学教員の雇用安定を促すものとして高く評価することができる。
３ 学園が本判決を重く受け止めて、上告することなく、本判決にしたがって、控訴人を直ちに無期雇用の専任講師として職場に復帰させることを強く求めるとともに、本判決を契機として、任期法の「１０年特例」の恣意的な運用に歯止めがかかり、労働契約法１８条１項の本来の趣旨である有期雇用労働者の雇用の安定が図られることを期待する。
以 上
２０２３年１月１８日
弁護団
羽衣国際大学教職員組合
羽衣国際大学Ｋ先生を支援する会
大阪労連堺労働組合総連合
関西地区私立大学教職員組合連合
《日本学術会議に関する声明》
「日本学術会議の独立性と学問の自由を侵害する政府「方針」の撤回を求める」声明を発出しました（2022年1月25日付）。
☆第19回大会☆
《大学等の認可の基準パブリックコメント》
「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部改正案」についてパブリックコメントを提出しました。
《大学設置基準パブリックコメント》
「大学設置基準改定案」に対してパブリックコメントを提出しました。
☆第49回単組代表者会議☆
《大阪府最低賃金審議会への意見書》
大阪府最低賃金審議会に対して、最低賃金額1500円の実現を求める意見書を提出しました。私立大学生のアルバイトや学費・生活費等に関する状況を踏まえ、時間額を大幅に引き上げるよう提言しています。
☆第３回時事放談会「高等教育政策のゆくえ：骨太方針、教育未来創造会議、私立学校法改定、大学設置基準改定、大学ファンド etc.」☆
☆第48回単組代表者会議☆
☆第47回単組代表者会議☆
《私立学校法パブリックコメント》
「私立学校法改正法案骨子案」に対してパブリックコメントを提出しました。
☆第46回単組代表者会議☆
《声明》「ロシア政府によるウクライナ侵攻と無差別な軍事破壊攻撃に対して強く抗議する」声明を発出しました。
☆関西私大教連第18回大会☆
☆第２回時事放談会「大学とは何か：2040グランドデザイン答申を素材として」☆
☆第43回単組代表者会議☆
☆第42回単組代表者会議☆
☆大学の現在と将来を考える時事放談会「コロナ禍における高等教育政策を考える」☆
☆第41回単組代表者会議☆
☆関西私大教連第16回大会☆
代議員の皆さまのご協力で、無事終了いたしました。詳しい内容は、次号の「かんさい」で報告いたします。
羽衣国際大を不当解雇された女性講師を支援するためのWeb署名を行なっています。
労働局も認めた無期転換権を無視する、高等教育機関にあるまじき暴挙です。
あなたの一筆で職場復帰を実現させましょう（氏名非公表でも署名可能です）。
署名はこちらをクリック <New>
《緊急要求》
緊急事態宣言下の入試シーズン到来にあたって、「入試における教職員・受験生への感染を低減するための緊急要求」を発出し、文科省へ要請行動を行いました（日本私大教連）。<New>
《緊急声明》
「菅義偉首相による日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関する抗議声明」を発出しました。
追手門学院大職員に対する、退職強要研修について提訴を行いました。
奈良学園大、学部廃止に伴う解雇事件に、勝利判決が出ました。
☆第40回単組代表者会議☆
☆2021 日本私大教連春闘フォーラム☆
日時：1月23日(土) 13:30～24日(日) 16:15 Zoomによるオンライン開催
全体会：講演「学問・研究の自由と市民社会」岡野八代さん（同志社大・政治学）
分科会：「コロナ禍での春闘学校」（準備・団交の進め方・理事会の『財政困難論』への対応）
今年は初めてのオンライン開催となり、全国から多数の参加がありました。詳しい内容は、今後の機関紙「かんさい」をご覧ください。＜New!＞
☆2020年度「学費負担大幅軽減と私大助成増額をもとめる請願」署名運動
・現実には年々先細る私学助成やコロナ禍の直撃で、学費の負担が学生を直撃しています。
・一方ようやく”高等教育無償化”を標榜する法案が制定されましたが、対象者はごくわずかで、対象大学への要求も高等教育とは無縁のものです。従来の学費軽減補助は＜廃止＞されました。場当たり的なコロナ「対策」による、大学や高校の現場での混乱が生じています。
・返済義務のない給付奨学金制度が始まりましたが、給付額は不十分で、対象人数もごく少ないものです。希望者全員が「無利子奨学金」を受けられるよう、また返済負担が軽減されるよう、活動をすすめていきましょう。
☆私大教連かんさい☆
機関誌「私大教連かんさい」第162号を2020年12月21日に発行しました。
・私大教連の第３次補正への緊急要求と要請行動、文科省概算要求、私大助成署名提出、奈良学園大裁判状況、関西私大教連大会、書評「リモートワークの達人」、関係省庁資料一覧など。＜New!＞
☆「関西外国語大学ストライキ権行使 に対する懲戒処分無効を求める裁判」判決に関する声明を発出しました☆ すぐ下の「声明・見解欄」をご覧ください
☆「2020年文教予算閣議決定」に関する緊急委員長談話を発出しました☆
☆2020 労働条件等資料集☆
2020年度版関西地区私立大学・短期大学
労働条件等資料集を発行し、単組宛てに送付しました。春闘要求づくりにご活用下さい（2020年4月15日）。
なお、大学に対する休業要請に対応するため、お手元に届かないケースがあると思います。ご不便をおかけしますが、何か問題がございましたら、書記局までお尋ねください。
☆勝利報告☆
・視覚障害を理由とした山口准教授の授業外しに対する裁判で、最高裁での勝訴が確定しました。
皆さまのご支援に感謝いたします。今後は授業担当への復帰活動が続きます。
＜声明・見解＞
☆関西私大教連☆
・「関西外国語大学のストライキ権行使に対する懲戒処分無効を求める裁判」判決に対する声明を発出しました。＜New!＞
☆関西私大教連【委員長談話】☆
・2020年文教予算閣議決定（2019年12月20日）に対する、委員長談話を発出しました。＜New!＞
☆関西私大教連【特別決議】☆
・関西私大教連第14回大会（2019年11月22日）において、特別決議を採択しました。＜New!＞
☆関西私大教連【特別決議】☆
・関西私大教連第11回大会（2018年3月27日）において、２件の特別決議を採択しました。
☆関西私大教連【特別決議】☆
・関西私大教連第10回大会（2017年11月22日）において、２件の特別決議を採択しました。
☆関西私大教連【特別決議】☆
・関西私大教連第９回大会（2017年3月24日）において、２件の特別決議を採択しました。
☆日本私大教連【声明】☆
☆関西私大教連【声明】☆
「視覚障害を理由とした山口准教授の授業外しに断固抗議し、授業担当に復帰させることを強く求めます」
・関西私大教連の声明は、2016年4月21日、岡山短大学長に送付しました。
・関西私大教連はこの問題の支援団体である全国視覚障害者教師の会が呼びかけているネット署名に協力しています。
・賛同される方は http://chn.ge/1RBTYA4 にアクセスしてください。（2016年4月20日）
・「山口雪子さんを支える会」のホームページが立ち上がりました。ぜひアクセスしてください。
☆日本私大教連【見解】☆
「定員超過大学に対する補助金不交付・減額措置基準の「厳格化」に関する見解」（2016年2月4日）
☆日本私大教連【声明】☆
「２０１６年度私大関連予算案等に対する抗議声明」（2016年2月3日）
☆組合員専用ページに「労働組合活動 Q&A ＜整理解雇編＞」を掲載しました☆
募集停止等に伴う整理解雇の４要件を解説しています（'16 06）
＜これまでの会議・行動・刊行物等＞
☆関西私大教連第15回大会☆
慣れないZoomでの投票でしたが、代議員の皆様方のご協力により、無事終了しました。
☆第31回全国私立大学教育研究集会☆
☆2020 日本私大教連春闘フォーラム☆
日時：1月25日(土) 13:30～26日(日) 12:30 場所：東京（明治大学グローバルフロントホール・研究棟）
全体会：「大学とは何か/大学は何をなすべきか」 広田照幸さん（日本大学教授・日本教育学会会長）
分科会：「団交の進め方の学習・春闘に向けた各組合交流・財政分析」
関西地区からご参加の皆さま、ご苦労様でした。詳細は「私大教連かんさい」をご覧下さい。
☆第８回中国四国地区私大教職員組合懇談会☆
☆第39回単組代表者会議☆
☆第38回単組代表者会議☆
☆第37回単組代表者会議☆
☆第36回単組代表者会議☆
☆第35回単組代表者会議・第1回大学の現在と将来を考える研究会☆
関西私大教連（関西地区私立大学教職員組合連合）
〒542-0012 大阪府大阪市中央区谷町7丁目1番39号 新谷町第二ビル102号室
Tel : 06-4303-5400
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